静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
21 ◯酒井保険年金管理課長 就学後の子供に対する市独自の均等割軽減についてですけども、そういったものを実施する場合には、その負担を他の被保険者の負担に転嫁させないよう、法定外繰入れを行う必要が生じます。
21 ◯酒井保険年金管理課長 就学後の子供に対する市独自の均等割軽減についてですけども、そういったものを実施する場合には、その負担を他の被保険者の負担に転嫁させないよう、法定外繰入れを行う必要が生じます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、未就学児の均等割軽減分も国保税引上げによって相殺されてしまうのではないかとの質疑があり、当局より、所得額が高い方は相殺されてしまう場合もあるが、所得の低い方にとっては非常に有利であるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、国保税の引上げは滞納や受診控えにもつながりかねない。
121 ◯酒井保険年金管理課長 来年度から始まります未就学児の均等割軽減の概要についてですが、保険基盤安定制度の一つとして、未就学児の均等割の５割軽減が新設されるもので、具体的には、保険料のうち医療分と後期高齢者支援金分について、未就学児分の５割を軽減するものです。
次に、議案第36号、掛川市国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法及び同法施行令の改正に伴う未就学児均等割軽減に対応するとともに、賦課基準の見直しによる税率の改正、併せて賦課限度額と低所得者に係る軽減判定所得について、法令の規定を引用する形式へ改めるものでございます。
34 ◯酒井保険年金管理課長 子供の均等割についてですが、来年度からの未就学児に係る子供均等割軽減については、その軽減分を国、県、市の公費負担で賄うこととなるため保険料に影響はありませんが、就学後の子供に独自軽減を行う場合ですと、法定外繰入れを行う必要が生じます。
それ以外の均等割軽減対象者となる被保険者は５，２４５名で、内訳は２割軽減の対象者１，３１４名、平均所得約６５万円、５割軽減の対象者９７９名、平均所得約４３万円、７割軽減の対象者２，９５２人のうち、特例により８割軽減の対象者１，４１７名、所得ゼロ円、８．５割軽減の対象者１，５３５名、平均所得約９．８万円となっております。
また、保険料を引き上げる理由についての質疑に対し国保年金課から、１人当たりの医療給付費の増加、後期高齢者負担率の増加に伴う現役世代からの支援金の減少、低所得者に対する均等割軽減の特別措置の見直しが主な要因との答弁がありました。
総務分科会では、歳入において、保険料値上げの背景と、制度上の変更点について質疑があり、保険料値上げの主な要因は３点であり、１点目は、一人当たりに係る医療給付費の伸び、２点目は、給付費のうち後期高齢者の保険料で負担する割合の増加、３点目が、均等割軽減特例の見直しの影響が挙げられるなど、質疑・答弁がありました。
また、賦課限度額が62万円から64万円と２万円の増となっており、さらに、均等割軽減特例措置の見直しによりまして、７割軽減が段階的な縮小により令和２年度は7.75割軽減の負担増となっていることから、反対いたします。 次に、第35号議案令和２年度浜松市小型自動車競走事業特別会計予算であります。
反対討論のような保険料の均等割軽減の見直しによって低所得者軽減特例措置が廃止されることだけをもって本予算に反対するということは、税負担や世代間の公平性を損なうものであり、本市の後期高齢者医療制度の執行に反対するということであり、予算が執行できなければ、最悪の事態として本市の後期高齢者全体が安心して医療を受けることができなくなるということであります。
◎国保年金課長（千澤毅） 改正の主な要因といたしましては、今お話がありましたように、１人当たりの医療給付費の増加、それと、後期高齢者負担率の増加に伴う現役世代からの支援金の減少、３つ目として、低所得者に対する均等割軽減の特例措置の見直し、こちらが主な要因となっております。 以上です。 ○委員長（曽根嘉明） 桜井委員。
後期高齢者医療特別会計、歳出２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付事業のうち、保険料納付金額が増額となった理由ですが、保険料率の改定や均等割、軽減特例の見直し、被保険者数の増加などにより増額を見込んだものです。 次に、介護保険特別会計です。
保険料の増額理由についてですが、保険料率の改定や均等割軽減特例の見直し、被保険者数の増加などにより増額を見込んでいます。 次に、普通徴収での滞納状況と対応についてですが、本年２月20日現在で現年分と滞納分を合わせて316人が保険料を滞納しています。滞納してる被保険者への対応については文書催告により自主納付を促すとともに、２期ごとに電話による催促や納付相談を行っています。
それ以外の均等割軽減対象者となる被保険者は４，９４２人で、内訳は２割軽減の対象者が１，２０５人、５割軽減の対象者は９０８人、７割軽減の対象者は２，８２９人となっております。 今後の見通しについてですが、被保険者数の自然増もあることから、保険料軽減分は今後も増加していくものと見込んでおります。 次に、４点目の御質問にお答えいたします。
それ以外の均等割軽減対象者となる被保険者は４，５１８人で、内訳は２割軽減の対象者が１，０６５人、５割軽減の対象者が７８７人、７割軽減の対象者が２，６６６人となっております。 今後の見通しについてですが、被保険者数の自然増もあることから、保険料軽減分は今後も増加していくものと見込んでおります。 次に、４点目の脳ドック事業についてお答えをいたします。
中には均等割軽減の変更により保険料が安くなる人もいますが、今回は収入80万円の基礎年金受給者から収入200万円の平均的な厚生年金受給者まで100円から8,300円までの負担増です。 後期高齢者医療制度は発足して10年がたちます。
げについての加入者の負担感や、静岡県後期高齢者医療広域連合が今回の保険料の算定を行う上で、引き上げとなった要因と背景について、一人当たり医療費の増加と若年人口の減少による後期高齢者負担率の増加が主な要因で、加入者の負担感については、静岡県後期高齢者医療広域連合において、上昇抑制のために財政安定化基金交付金と剰余金を活用し、保険料の増加を抑える努力をしている、また、従来どおりの国の特別対策がとられて均等割軽減
当局から、一人当たり医療費の増加と若年人口の減少による後期高齢者負担率の増加が主な要因で、加入者の負担感については、静岡県後期高齢者医療広域連合において、上昇抑制のために財政安定化基金交付金と剰余金を活用し、保険料の増加を抑える努力をしており、また、低所得世帯への対策として、従来どおりの国の特別対策がとられて均等割軽減となるなど、低所得者への配慮を十分しているとの答弁がございました。
もう一つ、対象人数のところでは、均等割軽減の基準所得引き上げによる影響がありますという話でした。それの影響が3)と5)で、軽減で安くなっている方たち。この3)・5)の影響人数も、見込みがわかりましたらお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長（福田正男議員） 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏） 最初に、介護保険事業特別会計にかかわって、基金の関係で御質問をいただきました。
第３子以降の子供で所得制限をなくして、１人当たり均等割を無料にしましょうとか、半額にしましょうとか、これは一般会計を繰り入れなければできませんので、一般会計を使わなければできませんので、そういうことになりますが、均等割軽減を独自にしているところが進んできていますので、これもまた考えていただきたいと思います。